2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
それで、今お話のあったいろいろな科学技術というのは、全部それで有機に投入するということではなくて、ドローンを用いた農薬散布によって農薬の使用量、リスクを軽減するとか、あるいは、いろいろな形での栽培管理、土壌管理によって化学肥料の使用を低減するとか、そういったものにも、我が国の農林水産業全体に関わるものでございますので、その技術が全て有機にということではなくて、やはり有機というのは基本的にはナチュラル
それで、今お話のあったいろいろな科学技術というのは、全部それで有機に投入するということではなくて、ドローンを用いた農薬散布によって農薬の使用量、リスクを軽減するとか、あるいは、いろいろな形での栽培管理、土壌管理によって化学肥料の使用を低減するとか、そういったものにも、我が国の農林水産業全体に関わるものでございますので、その技術が全て有機にということではなくて、やはり有機というのは基本的にはナチュラル
いや、これから新たにやるんです、スマート農業で土壌管理をしていくということもおっしゃられるようなお話も聞きます。しかし、また同じことが起きて、期待を裏切り、そして土というのが、私は、本当にこの国土の、国の宝であり、大事なこと。私は、農水省だけで今できるような状況じゃないと思ってきています。
その中では、例えば、修得した作業工程管理手法が評価され、技術系管理職として復職し大幅に昇給するという例ですとか、温室管理や土壌管理等の技術を日本で学んで、それを生かして、農業法人を立ち上げ、高付加価値作物の栽培に成功するなどの、技能実習を通じて修得した技能を生かし、母国の産業や地域社会の発展に大きく貢献している事例というものが報告されてございます。
これが、例えば砂漠化して放出をしたり、今、ロシアの方に私も行ってきましたけれども、凍土が解けてきたり、こういった中で土壌管理をきちっとしていかなくては、地球がなくなってしまう。いろいろな小手先のことを言い合っても、この土というのが一番大事ではないかという私の考え方なんですけれども。
今後は、地域特性やニーズに応じてこれら制度の活用をさらに進めていくとともに、事業実施の期間中から関係部局と連携を図りまして、土壌管理を含めた適正な営農体制、こういったことにも配慮しながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。
先生から御指摘ございました硝酸性窒素による地下水汚染の防止対策でございますけれども、これにつきましては、これが肥料に使われているということでございまして、農林水産省と協力をいたしまして土壌管理指針というものを作成いたしまして、農地における肥料の使用の適正化、これを推進しているところであります。
また、砂漠化防止対策として、東アフリカ地域等の基礎調査及び西アフリカ地域の実証調査を実施するとともに、地球温暖化対策として、温暖化が農林水産生態系に及ぼす影響の予測技術及び農業系から排出されるメタン等の実態把握と制御技術の開発、環境保全に配慮した土壌管理指針の策定等を実施いたしました。
もう少し具体的に中身に入りますと、そういうような意味でのかなりよりどころになります米国の農業法によります有機農産物の栽培基準というのを見たときに、土壌管理あるいは施肥とか病害虫対策、あるいは雑草対策、そういった栽培基準というものを全体的にこういう考え方でやるんだ、今申しました施肥その他においてこういうものを使っちゃだめだ、あるいはこういうものを除いては使っていいと、具体的に明確にしていく、そういうことだろうと
土壌保全対策につきましては、適切な土壌管理を行うため、土壌環境対策事業に助成いたしました。また診断技術の指導並びに土壌及び作物体の診断を行う地力増進診断指導事業及び土壌改良資材の表示の適正化、農業の生産環境に関する診断システムを構築する土壌保全対策管理事業に助成いたしました。さらに、地力増進特別事業、不良土壌改善対策事業に助成いたしました。
土壌保全対策につきましては、適切な土壌管理を行うため、土壌環境調査事業に助成いたしました。また、診断技術の指導並びに土壌及び作物体の診断を行う地力増進診断指導事業並びに土壌改良資材の表示の適正化、農業の自然的生産環境に関する情報システム整備を行う土壌保全対策管理事業に助成いたしました。
土壌保全対策につきましては、近年の地力の低下傾向及び水田利用再編対策等の推進に伴う土壌条件の大きな変化に対応した適切な土壌管理を行うため、土壌環境対策事業に助成いたしました。また、診断技術の指導と土壌及び作物体の診断を行う地力増進診断指導事業及び土壌改良資材の表示の適正化、農業の自然的生産環境に関する情報システム整備を行う土壌保全対策管理事業に助成いたしました。
また、夏作大豆は、耕地の高度利用と土壌管理の上からも極めて重要な役割を果たしております。 以上、申し上げましたような大豆の我が国農業における位置づけを考慮して、政府は水田利用再編対策を推進するに際しても大豆を特定作物として指定をし、その生産振興に力を入れているはずなんです。
米の生産技術自体につきましても、ただいま官房長が申し上げましたように、ある時期において 米の開発された技術が全農家に平準化したために全体としては単収を上げてきたけれども、それが逆に言うと兼業農家をかえって安定させることになったということを申し上げましたが、今日の状況ではさらに一歩進みまして、特に気象状況等の変化がある場合においては収穫の安定性、さらに同じ土地でも、土壌管理の違い等からくる単収の違いというものが
本法律案は、最近における土壌管理の実態、その他の農業情勢に対処して、地力の増進を図るため、地力増進基本指針の策定及び地力増進地域制度について定めるとともに、土壌改良資材についての品質表示制度を創設しようとするものであります。
したがいまして、調査終了時点以後におきまして、その後の変化を総合的に把握いたしまして適切な土壌管理対策なり土地利用方式を明らかにするという意味で、この調査の終了いたしました翌年、五十四年からだったと記憶いたしますが、土壌環境基礎調査というものを全国二万点の場所におきまして、これは単年度ではございませんで、何年かに一巡する形でその後の追跡調査をずっとやっていくという調査を仕組んでおりまして、土壌の状態
次は、四十七年度に行われました地力保全対策指導事業でありますが、これは米の生産調整に関連して、転作後の土壌管理、施肥改善の指導ということを大体主な目的にして出されてきたわけでありますけれども、これは五十二年で終わっているわけです。それで、この六年間指導事業をやられた総括的な農水省としての考え方があればお伺いいたします。
○政府委員（小島和義君） これは、具体的に問題が起こっておりますところにつきまして、土壌診断の実施とこれに基づくマスタープランを作成いたしまして、そのマスタープランに沿った堆肥製造施設でございますとか、土壌改良あるいは土層改良の機械等を整備する、またはそれらの組織的事業運用によりまして、堆肥をつくったり土壌管理の適正化を進めることを地域の実態に応じて総合的にやっていくという意味で、その地力の土づくり
本案は、最近における土壌管理の実態その他の農業事情にかんがみ、地力の増進を図るため、地力増進基本指針の策定及び地力増進地域の制度を定めるとともに、土壌改良資材の品質に関する表示の適正化のための措置を講じようとするものであります。 本案は、去る三月二十一日提出され、同日本委員会に付託されました。
農用地造成の場合、一般的に土壌管理をだれがやるかという問題については、これはやはり入植者なり増反者が自分の作目と土壌の状態に応じて実施するのが基本でございますが、一般的に母材の悪い土壌を対象にしている地域が少なくございません。
○吉浦委員 今日の地力低下をもたらしているものは、土壌管理の粗放簡略化という人為的な不作為から招来するものもありますれば、また、営農のゆえの連作障害による地力の低下という場合もあるわけでありまして、しかも、この原因はまだ十分に解明されていないと言われているわけですが、農業者が安心して営農にいそしめるように、営農に関する情報の提供、地力低下に関して言えばそのメカニズムの早期の解明がぜひ必要であろうと思
ただ、今委員御指摘のように、特に圃場整備事業の場合あるいは排水改良をやる場合、やはり土壌の物理的、化学的性状が変わってくることは事実でございますので、そういう意味において、土壌管理に必要な努力とあわせて、それぞれの地域の実態に応じて行政指導をすることについては十分検討させていただきたいと思います。
適切な土壌管理に支えられて初めて農林業は永続性のある産業であり得るわけです。このために、土壌の諸性質を的確に把握し、その結果に基づいて、それに応じた適切な土壌管理が行われることが切に望まれるものであります。 次に、第四の話題に移りたいと存じます。
農水省といたしましては、都道府県の指導が円滑に行われるようになりますために、その基礎となります土壌管理の実態把握、それから地力、施肥の改善のための対策試験の実施、さらには土壌作物栄養診断に必要な機械整備に対する助成などを行っておりまして、各県におきますところの仕事が適切かつ円滑に行われますように支援をしておるところでございます。